専業主婦だって家庭を守る立派な仕事！
ZipRecruiterの記事によると、アメリカ合衆国における主婦の仕事の平均時給は、2024年7月24日時点で$25.33と言われています。
つまり年収にすると、$52,687！
でも、実際にお給料をもらえるわけではないから、、と思っている人も少なくはないはず。
実際にお金をもらっているわけではないから、将来の不安もあるかと思います。今回は、アメリカの専業主婦が公的年金を受け取れるかどうかについて、解説します！
1. アメリカの公的年金制度の概要
まず、日本と同様、アメリカにも公的年金はあります。それが、Social Securityと呼ばれるものです。アメリカの公的年金制度は社会保障制度（Social Security）の一部であり、老齢・遺族・障害年金（OASDI: Old-Age, Survivors, and Disability Insurance）として知られています。
2. 専業主婦の年金受給資格
そして一番気になるところ、もらえるのかどうかということですが、専業主婦でも以下の条件を満たせば、公的年金を受け取ることができます：
a) 配偶者の年金に基づく受
今まで一度もアメリカで働いたことがない方は、この３つの条件を満たす必要があります。
- 配偶者が年金受給資格を持っていること
- 結婚期間が10年以上であること（離婚の場合）
- 62歳以上であること
b) 自身の就労歴に基づく受給
自分自身が専業主婦になる前に仕事をしていて
すでに受給資格となる40クレジット（約10年間の就労）を獲得していること
3. 配偶者年金の具体例とは？
では、具体的にどれぐらいもらえるのかを見てみましょう。
例：ジョンさん（65歳）とメアリーさん（62歳）の夫婦
ジョンさんの月額年金受給額：$2,000
メアリーさん（専業主婦）の受給可能額：$1,000（ジョンさんの50%）
ちなみにもらい始める年齢にも注意が必要です。65歳からであれば満額でもらえるのですが、メアリーさんが夫のジョンさんに合わせて62歳で受給を開始すると、満額でもらえる金額の70%程度に減額されます。
4. 最新データ（2023年）
最新のデータによると、金額はこのぐらいが目安になりそうです。
- 平均月額老齢年金受給額：$1,827
- 配偶者年金の平均月額受給額：$883
- 最大家族給付額：被保険者の年金額の150%〜180%
どうでしょう？＄1800で1ヶ月生活できますか？
よっぽどの自給自足でない限りほぼ生活できないですよね。この差額を自分たちで準備していかなくてはならないんです。
5. 専業主婦の年金受給戦略とは？
a) いつもらい始めるか？
62歳：早期受給で減額される
66〜67歳：満額受給（生年月日により異なる）
70歳まで：繰り下げで増額（年8%増）
もらい始めを遅くすればするほどもらえる金額は多くなりますが、いつまで待ちますか？
そこまで健康に生きていられるでしょうか？
b) 配偶者の年齢差と収入から考える
高収入の配偶者が70歳まで受給を遅らせて、専業主婦が早めに受給を開始するなど、配偶者の方の年齢やその時点での収入から逆算してもらい始めを決めるのも一つの手です。
6. 自分でも働いている（いた）場合は？
フルタイムではなくとも、パートで週に何時か働いている人はどうでしょう？
例：サラさん(65歳、20年間パートタイム就労）
自身の年金受給額：$1,200/月
配偶者年金：$1,500/月（配偶者の年金額の50%）
→ より高額な$1,500/月を受給
配偶者からの年金より、自分でもらえる分の年金の方が金額が高い場合は、より高い方の金額をもらう方がお得ですよね。
7. 離婚したら？
結婚期間が10年以上であれば、元配偶者の年金に基づいて年金の受給が可能です。ただ、これは再婚していない場合に限ります。また、60歳以降の再婚は例外となります。
「結婚して９年、、ずっと専業主婦だったけど離婚したい、、」なんて方は、DVなどではない限り、どうにかくらいつく、ていうのも一つの選択肢ではないでしょうか。夫婦の関係性は他人には計り知ることはできませんのでなんとも言えませんが、年金受給の点から見ると10年というのは、一つの目安の期間ということです。
8. 遺族年金
リタイアする前に配偶者が亡くなってしまった、なんて場合もあるかと思います。ただ、配偶者に受給資格がある場合は、以下の条件を満たせば受け取ることができます。
9. 国際的な側面
日米社会保障協定により、日本とアメリカの年金加入期間を通算可能で、両国の年金を受け取れる可能性ありますが、住んでいるのがアメリカなのか、日本なのかによって税金を支払うなど他の条件も関わってくる場合も多くありますので、注意が必要です。
10. 今後どうなる？
寿命が伸びている分、予算が多く必要になる、でも働き手が少なくなっている。これにより、以前は10人で1人の年金を払っていたものが今や2人で1人、、なんと2034年頃に積立金が底を尽きてしまうと予想されています。私たちのリタイアすることには年金はどうなるんでしょう、、、。給付額が少なくなったり、受給開始年齢の引き上げが検討されています。
11. 自分でできる老後の備え
専業主婦でもできるリタイアメント資金の選択肢はいくつかあります。
IRA：
自分で作る401kのようなものです。マッチングはありませんが拠出した金額が税金控除の対象になり、今の税金の節約になります。ただ、引出し時に税金がかかります。
Roth-IRA：
税引後の資金で運用し、引き出し時に非課税。税金をどのように収めているかにもよりますが。収入が高すぎるとアカウントを作ることができません。
Annuity：
個人年金保険 上記２つは投資信託ですが、保険で備えることもできます。増資集中や生涯収入型もあるので、個人で作る年金として注目されています。
12. 年金以外の高齢者向け支援制度
メディケア：
65歳以上の医療保険制度
メディケイド：
低所得者向け医療扶助制度
補足的保障所得（SSI）：
低所得の高齢者や障害者向け現金給付、歳をとってくるときになるのが、医療費。自分の備えや公的年金だけではなく、医療保険制度や補助制度も知って賢く使っていきましょう！
まとめ：
アメリカの専業主婦も、一定の条件を満たせば公的年金を受給することができます。主に配偶者の年金に基づく受給が一般的ですが、自身の就労歴がある場合はそれに基づいて受給することも可能です。
専業主婦の場合、通常は配偶者の年金額の50%を受け取ることができますが、
受給開始年齢や家族の状況によって実際の受給額は変動します。
年金受給を最も賢く受給するためには、受給開始年齢や収入など戦略的に考えていく必要があります。また、社会保障制度の財政問題を考えると、今後、公的年金だけでなく、401k、IRA、RothIRA、Annuityなどを使って個人的にもリタイアメントの資金を準備していかなくてはいけませんよね。
専業主婦の方々も、まずは知ること。そして自分には何があって、何がないのか。じゃあそのためにどうやって準備をしていくのか。ご自身の状況に応じた最適な年金受給戦略を立てることが大切です。また今の制度は将来的に変更される可能性があります。最新の情報を常に確認すること、そして一人じゃわからないのであれば、プロに相談すること。
アメリカでも損しない私になる。
今日この記事に出会えたあなたはラッキーです！賢く備えていきましょうね。
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